イノベーション・マネジメント 　　　　　　　　 by 明治大学 経営学部 佐野研究室

関連参考WEB
佐野正博「Schumpeter のイノベーション論」
http://www.sanosemi.com/biztech/document/Schumpeter-Innovation-2013.pdf

佐野正博「イノベーションに関する基礎的知識」
http://www.sanosemi.com/biztech/document/innovation-2011-basic.pdf

製品の生産プロセス(Production Process)に関するイノベーションのことを、略してプロセス・イノベーション(Process Innovation)と呼んでいる。製品の生産プロセスに関してイノベーションを起こすことで、製品の製造コスト低減や品質向上などが可能になる。

プロセス・イノベーション(Process Innovation)と対になる単語としては、プロダクト・イノベーション(Product Innovation)がある。両者を「理論概念」的には明確に区別するとともに、イノベーションの歴史的遂行プロセスにおいては両者を「現実」的に連関させて理解することが重要である。

「理論概念」的区別としては、プロダクト・イノベーション(Product Innovation)が「生産される製品に対して新しい機能(Function)を付け加えたり、製品が持つ既存の機能に関する性能(Performance)を向上させることで、製品をイノベーションすること」であるのにたいして、プロセス・イノベーション(Process Innovation)は「同一の機能・性能の製品であっても、そうした製品を製造する生産プロセスをノベーションすることで製品の品質(Quality)向上や、製品の製造コスト(Cost)低減を実現すること」である。

［調べてみよう］
課題1.生産プロセスのイノベーションとしては、20世紀前半にライン生産法へのプロセス・イノベーションが、20世紀後半にはセル生産法へのプロセス・イノベーションが重要である。
　それぞれの生産法の特徴を説明するとともに、それぞれの生産法は「それ以前の生産法よりもどのような意味で優れている」と歴史的に考えられているのかを説明しなさい。
　またそうした説明の際に、それぞれのプロセス・イノベーションはどのような社会的＝時代的要請に応えようとしたものなのかも説明しなさい。

課題2.自動車に関するコスト低減を目標とした最近のプロセス・イノベーションは、複数の車種の間で、車種の基本的特徴を決める車台（シャーシ）の共通化が進められるとともに、複数の車種の間で共通の部品を使用することなどが進められている。．
　そのことを詳しく図入りで説明するとともに、そうしたことによってどのような問題点が生じると考えられるのかを説明しなさい。

課題3.上記で取り上げたようなセル生産法へのプロセス・イノベーションは、マクロな社会的視点から見た場合にもプロセス・イノベーションである。しかしそうしたタイプのものとは異なり、マクロな社会的視点から見た場合にはプロセス・イノベーションとは言えないが、個別企業の視点から見た場合には当該企業が関わる生産プロセスのあり方に関する革新であるという意味でプロセス・イノベーションであるものに、水平分業化、垂直統合化がある。
　なぜそれらはマクロな社会的視点から見た場合にはプロセス・イノベーションとは言えないが、個別企業の視点から見た場合にはプロセス・イノベーションであるのかを説明するとともに、それぞれのメリット・デメリットを論じなさい。
　たとえば、垂直統合化は取引コストの削減、外部取引の内部化による情報の非対称性問題の回避（ex.ブルウイップ効果の回避）による部品・素材の在庫量の最適化などが可能である、と考えられるが、そのことを例を挙げてわかりやすく説明しなさい。

課題4.広義の生産プロセスには、要素技術に関する基礎研究プロセス、製品の研究開発プロセス、製品の製造プロセスなども含まれる。そういう意味では、課題1~3で挙げたような製品の製造プロセスに関するプロセス・イノベーションだけでなく、要素技術に関する基礎研究プロセスや製品の研究開発プロセスに関するプロセス・イノベーション、および、それらの2者または3者の協調的遂行や統合的遂行によるプロセス・イノベーションも存在する。
　たとえば、一つの要素技術に関する基礎研究を、複数の製品開発に逐次的、あるいは、同時に活用しやすいような研究機開発プロセスや製造プロセスを革新するということもプロセス・イノベーションである。
　このことをわかりやすく説明しなさい。

テレビ番組やテレビ放送というサービスの評価に際しては、「視聴率」というデータが一般的に用いられている。しかしテレビを視聴している人々の割合を図るのに、現行の「視聴率」データだけでは不十分である。
というのも現行の「視聴率」は、放送中に当該番組を見ている人だけを対象としており、放送中は見ていないが番組を録画して後で見る人を対象とはしていないからである。

ビデオリサーチは、放送の７日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」も調べているが、それによれば放送中の視聴率12.6％に対して、録画中の視聴率が13.5％と放送中を超える番組も存在する。

［参考資料］
「ＴＶの再生視聴率、「生」を上回る例　「ドラマは録画」くっきり　非公表データを分析」『朝日新聞』2013年1月31日朝刊
「ＴＶの見方、変化を反映　番組評価に影響も　録画再生率」『朝日新聞』2013年1月31日朝刊

［考えてみよう］
課題1.なぜ一般的には、録画視聴率ではなく、放送時に見ている視聴率が取り上げらるのかを論じなさい。またそうした一般的傾向に反対して録画視聴率を取り上げるべきだとする積極的論点としてはどのようなことがあるのかを論じなさい。

ある特定の製品への需要(demand)の変化は、「製品セグメント内部における競争」（同一製品セグメント内における異なる製品同士の間での競争）の問題と、「製品セグメントと他の製品セグメントとの間における競争」（異なる製品セグメント同士の間での競争）の二つの視点で分析する必要がある。

製品は、一般には複数の機能を持ち、複数の必要性(necessity)を充足し、複数の有用性（usefulness）を持っている。そのため異なる製品セグメントに属する製品が、同一の必要性(necessity)を充足し、同一の有用性（usefulness）を持つこともある。そのため製品間競争は、同一の製品セグメントに属する製品の間でおこなわれるとともに、異なる製品セグメントに属する製品の間でもおこなわれることになる。

たとえば、「新生活、テレビ消えた — スマホで代替、若者予算絞る、家電セット「必要なものだけ」」『日本経済新聞』2013年3月20日朝刊によれば、家電量販店が2013年4月から一人暮らしを始める若者向けの家電セット商品からテレビが消えつつある。これは、テレビ受像機だけでなく、パソコンやケータイといった製品セグメントに属する製品も「テレビ放送を視聴する」機能を持っているためである。
　「テレビ放送を視聴する」ことに対する需要(demand)に対応する製品はテレビ受像機だけではない。そのため、テレビ受像機メーカーは、テレビ受像機メーカー同士の間での製品間競争とともに、パソコン・メーカーやケータイ・メーカーといった異なる製品セグメントに属するメーカーとの製品間競争においても、相対的競争優位の確保が必要になる。

［考えてみよう］
課題１．テレビ受像機とパソコン、ケータイといった異なる製品セグメント同士の間での製品間競争に関して、相対的競争優位を具体的に論じ、それぞれの製品セグメント市場の将来的成長性を論じなさい。

課題２．テレビ受像機とパソコン、ケータイといった異なる製品セグメント同士の間での製品間競争と同じような事例を他に探して、課題１と同じように論じなさい。

課題３．テレビメーカーがパソコンメーカーやケータイメーカーでもあった場合には、同一企業で同一需要を食い合うことになる。
そうした現象を何と呼ぶのか？また実際の企業ではそうした事態に対してどのように対応しているのかを調べなさい。

「技術開発ではなく、需要がイノベーションの起点となっている」という主張は、下記のように現代でもよく見られる。

安藤浩一、宇南山卓、慶田昌之、宮川修子、吉川洋(2010)「プロダクト・イノベーションと経済成長：日本の経験」
RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-018
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/064.html

照明に関する技術革新として、LED技術や有機EL技術といった新技術によるイノベーションが最近は注目されている。

[調べてみよう]

課題1．照明の市場規模に関して、照明技術のタイプ別の大きさ、市場の全体的規模を調べるととともに、将来的成長性がどのようなものと考えられているのかを調べてみよう。
下記以外の資料も含め、「照明市場の規模がどのようなものなのか？」「将来的成長性はどうなっているのか？」に関して調べてまとめなさい。

例えば、富士経済(2012)「ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明器具を始めとした光源・照明関連市場を調査：2011年LED照明国内市場」によれば、LED照明市場は2011年には震災後の節電対策として需要が急増し前年比2.6倍の2,212億円となったが、その後もLED照明市場は成長を続け、2020年には4,595億円になると予測されている。

課題2.照明装置のイノベーションを契機として、照明製品、照明モジュールに関してさまざまな企業がさまざまなアプローチをしている。そのことについて具体的にどこか一社を取り上げて、その企業のイノベーション戦略・事業戦略・製品戦略・技術戦略を論じなさい。（例えば、コニカミノルタについて論じなさい。）

課題3．日本では、3.11東日本大震災および福島原発事故を原因とした「計画」停電問題や発電能力の「不足」問題を契機として、節電「ブーム」、節電「指向」が強くなったこともあり、照明装置に関しても「ランニングコストが安い、節電タイプ」の製品に対するMarket demandが増大した。
　例えばある会社の調べでは、シーリングライト製品に関して2012年3月に数量ベースで50.1％の販売シェアを占め、月間販売量ではじめて蛍光管タイプを上回った、と言われている。
　このように従来型照明製品（照明モジュール）から、LEDなどの新しい照明製品（照明モジュール）へとイノベーションが進展している事例を自分で調べて、数値データとともに、現状および将来の見込みを論じなさい。

課題4．照明技術の歴史的進歩は、単純化して言えば、「たいまつ→ろうそく、ランプ→ガス灯→電球→蛍光灯→LED照明、有機EL」といったような形にまとめることができる。
　こうした歴史的変化は、照明の「照度」、「クリーン度」、「安全度」、「製品寿命」といった諸性能に関する進歩という視点から捉えることができる。そのことをわかりやすく説明しなさい。
　なおその際には、そうした性能向上の実現を可能にした技術的要因がきちんと分かるように説明しなさい。（例えば、可燃物質の高温燃焼による発光現象の利用から、電流のジュール熱による物質の高温化による発光現象の利用、LEDや有機ELといった新しい科学的原理に基づく発光現象の利用などといった視点から論じなさい。）

課題5．照明に関して具体的にどのような利用ニーズがあるのかという視点から考察をしてみよう。すなわち、「どのような場面で照明が必要とされているのか？」「どのような照明が有用なのか？」といった照明に関するusefulnessやnecessityを考察した上で、そうしたusefulnessやnecessityに対応したイノベーションにどのようなものがあるのかを考察してみよう。

照明用途に関連する照明製品や照明モジュールに関する下記のような分類法を出発点として、自分なりに工夫した表を作りなさい。また、ゼミにおいて下表に挙げられている各項目をわかりやすく説明できるようにしておきなさい。

教員として何度も繰り返し強調しているように、「ものごとは多面的視点から見ること」が必要かつ重要である。そのことはいわゆる「就活」にも当てはまる。

「実際に就活をしている学生」の視点から見るだけでなく、「就活の対象となっている企業」の視点^[注1]から考察することも重要である。

こうした企業視点から就活を考察したものに下記のような資料がある。

海老原嗣生(2011)「四大卒も中小企業を目指せばいい」『中央公論』2011年2月号掲載
http://www.chuokoron.jp/2011/01/post_55.html

http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058.html”>日本経済団体連合会(2012)「新卒採用（2012年4月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要」2012年7月30日
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058.html

なお「学生の意識」、「大学など教育機関の意識」に関する調査データに関しては自分で探しなさい。

[調べてみよう]
課題1「企業は採用に際してどのようことを重視しているのか？」の上位5項目を調べ、「なぜ、企業はそれらの5項目を他項目に対して上位に置いているのか？」を説明しなさい。

課題2企業は採用に際して重視していないが、学生が重視していると思われる項目を3つ挙げなさない。そしてなぜそうした食い違いが生じるのかを説明しなさい。

課題3企業は採用に際して重視していないが、大学として重視している項目を3つ挙げなさない。そしてなぜそうした食い違いが生じるのかを説明しなさい。

課題4上記の課題に応えるために利用した調査データの項目に関して、「項目設定が本当に適切なのかどうか？どこに問題があるか？」「各項目は他の項目とどのような連関があるのか？特に強い関係、あるいは、特に大きな相関がある項目を一つ挙げ、どのような連関（あるいは相関）があるのか？なぜそうした連関（あるいは相関）が生じるのか？」を説明しなさい。

課題5前記の連関（相関）について、適切と思われる連関係数あるいは相関係数を自ら設定した上で、そうした考察をもとに調査データを再解釈しなさい。

賭けをして「絶対に儲かる」ような方法は数学的にはない、と言われている。
しかしながら、賭けの選択肢それぞれが当たる「正しい」確率を知っていれば、「絶対に損をしない」と期待できる賭け方の方法がある。

　そのことを競馬の場合を例に取って説明しよう。説明の簡単化のため、レースで一着になる馬を予想する単勝式で、なおかつ、出走馬の数が4頭である、と仮定する。
　また、それぞれの馬に対する「正しい」勝利確率に基づいて、オッズ（倍率）が設定されている、とする。
［注　オッズ（倍率）は、「予想した馬が勝利した場合に賭け金の何倍が払い戻されるのか」という倍率のことである。］

下記に示したように、それぞれの馬に対する「正しい」勝利確率に基づいて、オッズ（倍率）が設定されていると、それぞれの馬に関してどのような賭け金を賭けても「賭け金に対する期待値」は「賭け金」と等しくなる。

１を勝利確率で割った値をオッズとすれば、下記の表に示されているように、「賭け金」と「払戻金の期待値」が等しくなる。
　50％の勝利確率のAが勝利する確率は１／２であるから、オッズは１÷1/2＝２とするのが「確率論」的には「合理的」である。
　というのも、このようにして導出したオッズの値よりも実際のオッズの値が低ければ、「賭け金」よりも「払戻金の期待値」が低くなるため、賭けという行為に対する損益の期待値がマイナスになってしまう。これは胴元側には好都合だが、賭ける側には不都合である。
　逆にこのようにして導出したオッズの値よりも実際のオッズの値が高ければ、「賭け金」よりも「払戻金の期待値」が高くなるため、賭けという行為に対する損益の期待値がプラスになってしまう。これは賭ける側には好都合だが、胴元側には不都合である。
　したがって賭ける側と胴元側のどちらにも不都合にならないよういするには、１を勝利確率で割った値をオッズとすることが最も合理的である。

［考えてみよう］
上記のオッズ設定の「合理」性に関する説明は、「哲学」的には問題ないが、「経営学」的には問題がある。

課題a.「事業のsustainabilityを確保するためにはどのようなことが必要であるのか？」を説明した上で、オッズ設定に関して考慮すべき「経営」的問題を論じなさい。

課題b.　上記のような現実的プロセスを考えた場合には、哲学者や数学者のような「現実のできごととは無縁な抽象的議論」における抽象的合理性とは異なり、現実的行為における合理性が問題となる。これは数学者が対象とする三角形や円が現実世界には存在しないまったくの「抽象」であることと同じである。
　そのことをわかりやすく説明しなさい。（ヒント：プラトンのイデア論の議論を参照すること。あるいは、現実の点とは異なり、数学的認識の対象としての点は××××である。また現実の線とは異なり、数学的認識の対象としての線は○○である。××××および○○○○に何が入るのかを考えた上で、そうした数学で理論的に規定されている点や線は、現実的には、あるいは、物理学的にはどうなるのかを考えなさい。

課題c.　実際の事業としての競馬場経営を例に取り、そのオッズ設定がどうなっているのかなども含めて、事業の収益構造を調べてわかりやすく説明しなさい。あるいは、そうした経営学議論の上で＜競馬レースにおける「儲かりはしない」が、「絶対に損をしない」賭け方＞を顧客にさせることが可能かどうかを論じなさい。

上記の課題で示したような現実的妥当性の問題はさておき、とりあえずは数学的な視点から議論を続けることにしよう。

最初の議論から「数学」的に考えると、4頭の馬に対して下記のような賭け金の賭け方をすると、どの馬が勝利した場合でも、投資した総金額と同額の払戻金を受け取ることができ、「数学」的には絶対に損をしないことになる。

上記で想定するように、「正しい」勝利確率がわかっている場合には、レースの結果がどのようになったとしても、「数学的には」絶対に損をしない賭け方が存在する。
　また仮にレース主催者が「正しい」勝利確率を知らずに「誤った」勝利確率に基づいてオッズを設定し、なおかつ、「正しい」勝利確率を知って賭けをできた場合には、レース結果がどのようになったとしても、絶対に儲けることができる。

　なお競馬レースの場合には、ある例外的なケースを除き、勝利確率の総和が100%になるので、出走したすべての馬に賭け金をかければ、賭けた人は自分が購入した馬券のどれかが必ず勝利馬券となる。すなわち「100%」必ず当たるような馬券の買い方が存在する。
　それゆえ、「正しい」勝利確率を知ってさえいれば、レース結果がどのようになったとしても「絶対に損をすることのない」賭け方が存在する。

［考えてみよう］
課題１．例外的なケースとしてどのようなことが想定しうるのかを考察してみよう。

　しかし次の事例の場合のように、「正しい」勝利確率に基づいてオッズが設定されており、なおかつ、賭け金と払戻金額の期待値が個別的には同じであったとしても、前述の事例とは異なり、「絶対に損をすることのない」賭け方が存在せず、なおかつ、何回も賭けを続けた場合には「統計」的には損になると考えられる。
　下記の事例では、「個別に見ると賭け金と払戻金額の期待値との差がゼロであり、数学的には損をしないことが期待される」にも関わらず、競馬レースの場合のような賭け金の賭け方をすると損をすることになる。

　ここでは、1から6までの整数が書かれた正6面体という通常のサイコロに代えて、1から20までの整数が書かれた正20面体のサイコロを振る。
　そして、2の倍数（偶数）の目に賭けた場合のオッズが2倍、5の倍数の目に賭けた場合のオッズが5倍というようにオッズが設定されている、としよう。
　下記の表の左端の数字は、オッズが設定されているサイコロの出目の数の情報に関する規定である。

上記のようなオッズ設定の場合には、2の倍数または５の倍数が出た時には損をしないが、
それ以外の出目の場合には損をすることになる。
　「統計」的には70%の確率で損をしないが、30%の確率で損をすることになる。それゆえこうした場合には、「統計」的には損をすることになる。

［考えてみよう］
課題2．このように当たる確率が100%にできない場合には数学的には損になることが期待される。日本における宝くじも、数多くの売り場で発売されている宝くじすべてを買い占めるといった非現実的なことをしない限り、100%当たるといったことはない。
　そうした非現実的な買い方を除き、買い方に様々な工夫をしても当たる確率は絶対に100%にはできない。しかしながら、それにも関わらず、かなり数多くの人々が宝くじを購入している。
　こうした宝くじ購入者の行動は数学的には「合理」的ではない。数学的には非合理な行動をなぜ数多くの人々が取るのか（すなわち、人々のどうしたneedsを充足するものなのか）を説明するとともに、どのようにすれば宝くじの購入金額を増加させる（すなわち、宝くじのdemandを増加させる）ことができると考えられるのかを説明しなさい。

課題3．日本における宝くじに関して、くじの当選確率がどのようになっているのかという事例を調べるとともに、発売されているすべての宝くじを購入した場合の収益を計算しなさい。（また、宝くじ事業の収益構造を調べなさい。）

次に前述の例で、奇数の目に賭けた場合のオッズが2倍というオッズを追加で設定した、としよう。
　この場合には下記の表のようになる。

偶数、奇数、５の倍数というオッズ設定されているすべての出目に、上記のような金額をかけた場合には、５の倍数が出た時には8,000円の得に、５の倍数が出なかった時には2,000円の損になる。

課題4．さて偶数、奇数、５の倍数というオッズ設定されているすべての出目に何回も賭け続けた場合、統計的期待値としては得をすることが期待できるかどうかを説明しなさい。

　ここまでの事例は「正しい」確率が事前に知られていた場合の事例である。次に、そうた「客観」的確率ではなく、「主観」的確率に基づくオッズ設定をした場合を考えてみよう。しかも「主観」的確率であるから、「主観」的確率の合計が100%を超えていたとしても構わないとする。

こうした「主観」的確率の合計が100%を超える具体例としては、21世紀前半期における自動車のイノベーションに関して世界においてどのタイプのイノベーションが成功するのかを「主観」的に予想する場合を考えて見ればよい。
自動車に関する特定タイプのイノベーションに熱心に取り組んでいる技術者たちであっても多くの場合、自らが取り組んでいるタイプのイノベーションが競合イノベーションに打ち勝って100％の成功を収めるとは限らないと考えている。また他の競合イノベーションの成功確率がそれぞれ何％であるかと「客観」的に分析しているわけではなく、「主観」的に確率を考えているだけである、と思われる。
　そして各タイプのイノベーションごとにそれの成功確率を個別的に考える限り、下記のようにすべてを合計して100%を超えることもよくあると考えられる。
ガソリンエンジンやディーゼルエンジンの燃費改良など既存自動車の技術革新によるイノベーションが成功する確率を50％、ハイブリッド自動車のイノベーションが成功する確率を30％、通常の電気自動車（充電池＋電動モーター型の電気自動車）のイノベーションが成功する確率を20％、燃料電池型電気自動車（燃料電池＋電動モーター型の電気自動車）のイノベーションが成功する確率を5％、太陽電池型電気自動車（太陽電池＋電動モーター型の電気自動車）のイノベーションが成功する確率を2％、キャパシタ型電気自動車（キャパシタ＋電動モーター型の電気自動車）のイノベーションが成功する確率を1％と想定するような場合である。

なお事例としては再び競馬レースの場合を考える。下記のオッズ表は以下のような前提に基づいて作成されている。

前提１．予想した馬が勝利した時に10,000円の払戻金を受け取れるようにする。
前提2．それぞれの馬が勝利すると賭け手が予想する「主観」確率に対応してオッズを設定する。すなわち少なくとも賭け手の予想としては、「賭け金に対して得られる払戻金の期待値」が「賭け金」と同額になるようにする。
　最初の事例の解説で述べたように、「賭け金に対して得られる払戻金の期待値」を「賭け金」と等しくするのは、賭け手にも胴元側のどちらにも「合理的」であると考えることができる。

下記のようになっている場合には、どの馬に賭けても「期待される損益」はゼロであるから、単純に考えると、１つの馬だけに賭けても、複数の馬に賭けても、すべての馬に賭けても「期待される損益」はゼロのように思われる。
　しかしながら、起こりうるすべての場合に対して「損をしないような合理的賭け方」をすると、すなわち、すべての馬に賭けると、実際には損をすることになる。下記の表によれば、賭け金の総額が10,500円であるのに対して、どの馬が勝っても払戻金は10,000円にしかならないので、起こりうるすべての場合に賭けると500円の損になる。
　起こりうるすべての場合に対して「合理的」な賭け方をした場合、この事例のように予想勝利確率の合計が100%よりも高い設定では賭け手側が損をすることになる。

課題5.イノベーションに対する個別企業における投資、あるいは、政府における投資では、「客観」的に「正しい」確率を求めることは一般的に不可能である。それゆえ確率を考える場合でも、「主観」的確率にならざるを得ない場合がほとんどである。
　さて上記で論じたように、「主観」的確率の合計が100%を超えている場合には、個々の選択肢に関しては「主観」的確率に対応した合理的な選択をしても、すべての選択肢を同時に選択した場合には必然的に損失が発生することになる。
　こうしたことに関して、どれか事例を挙げてわかりやすく説明しなさい。

テレビ放送に関して下記の課題を調べてみよう。

課題1．テレビ放送を、下記のような製品のシステム性という視点から分析するとともに、その製品システムがどのようにイノベーションを起こしてきたのかを整理してみよう。

製品のシステム性１＞スポンサー－テレビ局－視聴者
製品のシステム性２＞テレビ放送用撮影機器－テレビ放送用設備－テレビ放送電波・電波塔－テレビ放送受信用アンテナ－テレビ放送受信機－テレビ放送録画装置

課題2．テレビ放送に関わる主要なイノベーションの中で、モノクロからカラーへのイノベーション、および、２Dから３Dへのイノベーションを取り上げ、それらのイノベーションがどのように進行したのか（あるいはどのように進行すると予想されるのか）を論じなさい。
　なおその際に、そうしたイノベーションに関してneeds-wants-demandを区分した上で議論をしなさい。

課題3．上記のイノベーションの成功に必要であったこと（あるいは、必要とされるであろうこと）、上記のイノベーションの成功のための企業戦略に関して、バンドワゴン効果という視点から議論をしなさい。

課題4．「通信と放送の融合」といった議論にも示されているが、テレビ放送というサービスに対しては、それと競合するサービスが種々存在している。テレビ放送と競合するサービスに関して、過去にどのようなものがあったのか、現在において特に問題となっている競合サービスにはどのようなものがあるのか、近い将来において競合しそうなサービスにはどのようなものがあるのかを論じなさい。
　なおその際には、数値データでテレビ放送に対するdemandeの変化や他サービスとの競合を示すとともに、テレビ放送とラジオ放送などといった「直接」的競合だけでなく、人々の自由時間や余暇時間の使い方といった広い視点からの分析も行いなさい。

｢参考資料および参考にすべき論点］
参考論点１＞ラジオ放送の会社が、かってはテレビ放送の親会社であったこと
参考資料１＞「視線争奪　タブー無し　テレビ放送　60歳の岐路(上)」『日経産業新聞』2013年1月24日、1面

新聞記事や雑誌記事をレポートや卒論で引用したり参考にしたりする際には、下記のような理由から十分な注意を払ってください。

その理由１＞時間的制約が強い中で、Newsとして「それまでに報道されてはいない新しい事柄」を報道しなければならない新聞や雑誌といったメディアでは、必ずしも十分な検証が済んではいない記事が掲載されてしまうことがあります。
　これに対して、きちんとした学会が発行している学会誌のレフェリー付き論文では、論文の執筆者以外の複数のレフェリーが眼を通して、その内容の正確性に関するチェックを時間をかけておこなっている（あるいは、おこなっていた）のが一般的ですので、より信頼度が高いと考えられます。ただし最近では学会でもレフェリー期間が短く限定されていたり、信頼できる当該分野の専門家の数が限られていたりするため、十分なチェックがなされているとは考えにくい論文もあります。

その理由２＞新聞記事や雑誌記事を書いている記者も「人間」ですから、あまり適切ではない「先入観」や思いがけない「誤解」から完全に自由であるわけではありません。またマンハイム(Karl Mannheim)などが論じた存在被拘束性（Seinsverbundenheit）といった問題もあります。

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　ネット検索をすると、社会的に注目を浴びている問題などの場合には、同一の事柄に対して様々な見解があることはすぐにわかります。社会的に必ずしも大きな注目を浴びてはいない問題の場合でも、該当件数が少ないだけで、複数の異なる見解があることは少し注意して調べればわかります。

[考えてみよう]
課題1.下記の複数の記事を読むとともに、下記以外の関連する記事を自分で調べて、事実としてより正確な事柄は何なのかを考えてみよう。

日本経済新聞(2013a)「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産　販売伸び悩み 」『日本経済新聞 電子版』2013/1/14 2:01
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1201V_T10C13A1MM8000/
［電子部品メーカー幹部の「１月からｉＰｈｏｎｅ向けの受注が半減している」という発言をニュースソースとした記事］
日本経済新聞(2013b)「グーグル、タブレットでアップル逆転　低価格武器に：国内の年末商戦」『日本経済新聞　電子版』2013/1/16 22:07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1201V_T10C13A1MM8000/
［「グーグルがアップルを逆転――。昨年の年末商戦の国内タブレット（多機能携帯端末）市場で、米グーグル「ネクサス」のシェアが米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」を初めて上回った。」という内容の記事。本記事のニュースソースは、調査会社BCNのデータである。］
磯修(2013)「タブレットに新潮流、7型NexusがiPadをついに逆転」日経トレンディネット, 2013年01月17日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20130116/1046897/?P=2
［調査会社BCNのデータをニュースソースとする、「タブレット市場のメーカー別シェアにおいて、それまで60％を超える絶対的なシェアを長く誇っていたアップルが2012年12月にはトップシェアを初めてエイスースに譲った」という内容の記事。］
小島健志(2013)「iPhoneより売れているIGZO搭載スマホの登場で一人負けのドコモに一筋の光」diamond.jp,週刊ダイヤモンド【第791回】 2013年1月11日
http://diamond.jp/articles/-/30431
［シャープ製「アクオスフォン ゼータ（AQUOS PHONE ZETA SH-02E）」は2012年11月下旬の発売以降、スマホ機種別販売台数ランキングでiPhone5を押さえて6週連続の1位を獲得しているという調査会社BCNの調査データをニュースソースとする記事。ただしそうしたことにも関わらず、「顧客流出は13万件と10万件を超える高水準のまま。ゼータ効果は限定的で」あるとしている。］
後藤直義(2013)「iPhone5が大幅減産で“アップル依存列島”に大打撃」diamond.jp,週刊ダイヤモンド【第795回】 2013年1月17日
http://diamond.jp/articles/-/30619
［「アップルは12月中旬ごろ、主要取引先に出荷目標を大きく落とすと通告した」「液晶なら約5割、その他の電子部品は約3割と、大幅な減産モードに追い込まれ、半年間は低調が続きそうだ」というある電機メーカー幹部の発言、および、ドイツ証券のリサーチアナリストの中根康夫氏の「iPhone5の出荷台数は発売直後の12年10～12月の3カ月間で推定4500万台（主要部品ベース）。しかし13年1～3月は2500万～2800万台と、半年もたたずに約40％減る可能性がある」という発言などをニュースソースとする記事］
Rogowsky,Mark(2013)”Why The WSJ Got The ‘iPhone Demand Is Crashing’ Story All Wrong,” Forbes.com,2013/01/15
http://www.forbes.com/sites/markrogowsky/2013/01/15/did-the-wsj-get-punkd-on-apple-or-is-it-rotten-to-the-core/
［「なぜWall Street Journalが「iPhoneの需要は大幅に減少しつつある」というまったくの誤解をしたのか？」というタイトルの記事］[You got it wrong.という文は「あなたのその理解は間違っています。」「それはあなたの誤解である。」といった意味になります。］
本田雅一(2013)「iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム」Yahoo!Japan ニュース、2013年1月19日 2時55分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masakazuhonda/20130119-00023120/
［Rogowsky(2013)で
「アップルは１～３月期に合計約6500万台分のパネルを発注する計画だったが、半分程度に減らすことを通告したもようだ」という日本経済新聞(2013a)の記事の信頼性に関して、AppleのiPhoneの出荷台数の四半期ごとの数値をもとに批判を加えたRogowskyの記事の紹介、および、BCNの記事の信頼性の検討がなされている。］

課題2.課題1のような問題は、ニュースソースの正当性の問題だけでなく、理論的用語の定義の違いや、対象とする製品セグメントのとり方の違いによる市場データの数値の違いなどに起因する問題でもある。そのことについてわかりやすく説明してみよう。

課題3.課題1で挙げたのと同じように、同一の事柄に関して複数の見解が存在する記事を自分で調べるとともに、自分としては何が事実としてより正確な事柄は何なのかを考えてみよう。

上記のように、Product A₁,Product B₁,Product C₁,・・・Product Z₁という複数の製品からなる製品システムS₁において、Product A₁からProduct A₂への個別製品レベルにおけるイノベーションをどのように遂行すべきなのかという問題を考えると、Product A₁とProduct A₂以外の他の製品がすべて同じままであった場合には、新世代製品のProduct A₂が前世代製品のProduct A₁と互換性を持たせるかどうかが問題となる。

[考察してみよう]
課題1.ガソリン自動車、ガソリンスタンド、道路、交通信号、交通法規などから構成される自動車交通システムが現在ではまだ主流であるが、「環境に優しい製品の社会的普及の促進」という社会的要請に応えるべく、ガソリン自動車からハイブリッド自動車や電気自動車への製品イノベーションが現在進行中である。
　このことに関して、上記の製品のシステム性に対応したイノベーションという視点から、自動車交通システムに関する製品システムのイノベーションについて考察してみよう。

課題2.ゲーム機とゲームソフトも一つの製品システムを構成している。ゲーム機に関する製品イノベーションにおいては、「新世代ゲーム機において旧世代ゲーム機のソフトが動作するのか？」、「動作するとしてもどのような形で動作するのか？」といった互換性問題が大きな問題となる。
　初期のゲーム機では、ファミコンからスーファミ、スーファミからN64といった据置型ゲーム専用機に関する製品イノベーションにおいて、旧世代機におけるゲームソフトを新世代機で動作させることはできなかった。これに対して、ゲームボーイアドバンスからDSへといった携帯型ゲーム専用機に関する製品イノベーションにおいては旧世代機におけるゲームソフトを新世代機でそのまま動作させることができた。
　任天堂が互換性問題に関してこのように異なる対応を取った理由は何であろうかについて、様々な視点から考察してみよう。

[考察すべき視点]
「互換性確保に関するコストは、上記の据置型ゲーム専用機と携帯型ゲーム専用機ではどのように違っているのか？あるいは違っていないのか？」
「本体価格とゲームソフト価格が、上記の据置型ゲーム専用機と携帯型ゲーム専用機ではどのように違っているのか？あるいは違っていないのか？」
「ユーザーが所有しているゲームソフトの数や、ユーザーが相互に貸し借りするゲームソフトの数は、上記の据置型ゲーム専用機と携帯型ゲーム専用機ではどのように違っているのか？あるいは違っていないのか？」
「ターゲット・ユーザーは、上記の据置型ゲーム専用機と携帯型ゲーム専用機ではどのように違っているのか？あるいは違っていないのか？」

課題3.据置型ゲーム専用機においては、任天堂におけるゲームキューブからWiiへの製品イノベーション、マイクロソフトにおけるXBOXからXBOX360への製品イノベーション、ソニーにおけるPS2から初代PS3への製品イノベーションにおけるように、新世代機が旧世代機と少なくとも一定以上の互換性を持つように設計されている。
　「このような技術的選択がなされた理由は何であろうか？」「互換性確保のやり方は任天堂、マイクロソフト、ソニーではそれぞれ異なったやり方が採用されているが、それはどのように違っているのか？またどのような共通性があるのか？」といったことを考察してみよう。

[参考WEB]
佐野正博(2008,2010)「ゲーム機の製品イノベーションにおける技術戦略論的視点から見た「位置取り」問題」Ver4.4
http://www.sanosemi.com/biztech/document/Game-Positioning-Ver4-4.pdf
ソニー「ゲームアーカイブスとは？」
http://www.jp.playstation.com/psn/tips/gamearchives/

範囲の経済に関してはWEB上では下記のような解説がある。

dictionary.goo.ne.jp›MBA経営辞書「範囲の経済性」
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/mb/%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%80%A7/m0u/

kotobank > 「範囲の経済」
『ナビゲート ビジネス基本用語集』、『百科事典マイペディア』、『ブランド用語集』http://kotobank.jp/word/%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

ゴーガ『マネー用語辞典』
http://m-words.jp/w/E7AF84E59BB2E381AEE7B58CE6B888.html

secwords.com『証券用語辞典』
http://secwords.com/%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88.html

グロービス『MBA経営辞書』＞範囲の経済性
http://www.globis.jp/1612

innovation studio japan＞範囲の経済
http://innovativestrategy.wordpress.com/2009/10/25/%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88/

[考察してみよう]
課題1.上記のWEBなどを参考に、「範囲の経済とは何か？」「範囲の経済を利用することのメリットと問題点とは何か？」ということを500字前後でわかりやすくまとめてみよう。さらにまた、範囲の経済を生かして成果をあげている企業をどこか１社取り上げて、どのような形で「範囲の経済」効果を利用しているのかを説明してみよう。

課題2.新規研究開発によるイノベーションにおいては、研究開発開始初期にターゲットとして考えていた製品セグメントだけではなく（あるいは研究開発開始初期にターゲットとして考えていた製品セグメントではダメであっても）、それとは別の製品セグメントにおいて研究開発の成果としての技術の有用性が明らかになることがある。
　こうしたこともある意味では「範囲の経済」の一種であると理解することもできる。そのことを理論的に説明するとともに、そうしたことで成功した具体的事例を探してみよう。

課題3.「範囲の経済」という視点から、自動車における車台（プラットフォーム）の共通化など複数種類の製品における共通モジュール採用の意味や問題点を論じてみよう。

課題4.「範囲の経済」economy of scopeと類似した用語に、「規模の経済」economy of scaleがある。両者が基本的に異なっている点をわかりやすく説明するとともに、両者がどのような意味で共通しているのか（あるいは、統一的に理解できるのか）を説明してみよう。
　なおそれらの説明の中に、前者の論点に関しては一品種大量生産と多品種少量生産という視点からの考察を、後者の論点に関しては製品の製造単価に関する可変費用と固定費用という視点からの考察を、それぞれ含ませるようにしておいてください。

課題5.シナジー効果（相乗効果）とは何かについて、「範囲の経済」の差異と連関がきちんと理論的にわかるように説明してみよう。

[関連参考文献]
中島英博ほか(2004)「国立大学における規模および範囲の経済性に関する実証分析」『名古屋高等教育研究』第４号,pp.91-104
www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/no4/07.pdf

小野俊夫(1988)「研究開発・知識生産活動における情報の拡散と範囲の経済性」『早稲田社会科学研究』第49号,pp.1-23
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/9872/1/41452_49.pdf

製品販売から得られる利益は単純化して言えば下記のようになる。

　　「製品１個当たりの利益」 ＝ 「販売価格」－「製造費用」－「販売管理費用」
　　「総利益」＝「製品１個当たりの利益」×「総販売数量」

このことから次のような常識的結論がすぐに導出される。

　　A.販売価格を高くできれば、利益が増大する。
　　B.製造費用を削減できれば、利益が増大する。
　　C.販売管理費用を削減できれば、利益が増大する。
　　D.総販売数量を増大させれば、利益が増大する。

研究開発投資によるイノベーションという視点から上記のことを論じると、下記のような４つのことが推論される。

推論1.製品の機能や性能に関わるイノベーション(prduct innovation)によって、顧客が求める新機能を実現したり、顧客満足度を高めるような性能向上を実現できれば、しかもなお、他社がそうしたprduct innovationを模倣できなければ、競合製品に対する相対的競争優位を獲得でき、「より高い価格で販売すること」や「より多く販売すること」が可能になる。
（上記の個別企業の視点からだけではなく、業界全体から言っても、製品イノベーションの実現によって製品のコモディティ化を避けることができ、価格競争ではなく、機能競争や性能競争を中心に据えることで「より高い販売価格の維持」が可能となる。）
推論2.製品の製造過程に関するイノベーション（process innovation)）によって、顧客満足度を高めるような製品の品質向上を実現できれば、競合製品に対する相対的競争優位を獲得でき、「より高い価格で販売すること」や「より多く販売すること」が可能になる。
推論3.製品の製造過程に関するイノベーション(process innovation)によって、「製品の製造費用」（製造コスト）を削減できれば、それだけ利益が増大する。
推論4.製品の販売業務や会社の管理業務に関するイノベーションによって、「製品の販売管理費用」を削減できれば、それだけ利益が増大する。

[考察してみよう]
課題1.上記の４つの推論それぞれに関して、具体的事例（企業名、および、当該企業がおこなったイノベーションの具体的内容）に基づいて詳しく説明してみよう。
課題2.イノベーションによる競争優位の追求には、「より高い価格で販売すること」や「より多く販売すること」を可能にする一方で、イノベーションのための研究開発投資、新製品生産のための設備投資、従業員や顧客の再教育費用などのために製造費用や販売管理費用を増大させる、というトレードオフ問題がつきものである。このことを具体的事例に基づいて説明してみよう。
課題3.上記のようなトレードオフ問題の存在に対して、各企業が実際にどのような対応を取っているのかを調べて見よう。なおその際には、コア・モジュール、コア・コンピタンス、モジュール化といったキーワードとの関連で考察してみよう。
課題4.他社がproduct innovationを模倣できないようにすること（模倣困難性の確保）は、技術的リーダーシップによる模倣困難性の確保と、知的財産権など法的権利による模倣困難性の確保という二つの視点から論じる必要がある。そうした両者の連関と差異に関して、具体的事例に基づいて説明し見よう。
課題5.同一モジュールの採用によるコスト削減には、メリットとデメリットがある。自社の複数製品における同一モジュールの採用の場合と、自社および他社の複数製品における同一モジュールの採用の場合に分けて具体的事例に基づいて考察してみよう。

[ヒント]
1.インターネットや電子メールといったIT（またはICT)に関するイノベーションは、組織のあり方を変えたり、販売管理費用削減に有用である。
2.ITに関するイノベーションは、組織の取引コスト(transaction cost)を削減する。
3.process innovationによる製造コスト削減は、多種類の製品における共通モジュールの統一的採用による、研究開発対象の限定・少数化による研究開発費用の削減といった「範囲の経済」効果、同一モジュールの大量生産による「規模の経済」効果、同一モジュールの累積生産量の増大による「経験曲線」効果の利用といったことで可能になる。

各製品セグメントごとに、製品がそれ以下の性能であれば顧客のwantsの対象とならなくなる（あるいは顧客のdemandがゼロになる）「性能下限」、および、製品がそれ以上の性能を持っていても顧客のwantsを増大させない（あるいは顧客のdemandを増大させない）「性能上限」がそれぞれ存在する。
各競合企業の新技術開発により「性能下限」および「性能上限」が時間とともに上がるが、技術革新による製品の性能向上のスピードは「性能下限」および「性能上限」の上昇のスピードを一般的には上回っている。

[考察してみよう]
課題1. 上記の結果として、上位市場に属する製品セグメントにおける先行有力企業が、下位市場に属する製品セグメントにおける新規企業との、当該上位製品セグメント市場における競争において敗北することがよくある。それはどういうことなのかを具体例を挙げて説明しなさい。

課題2. 技術革新による製品の性能向上のスピードは、各製品セグメントに特有の「性能下限」の上昇スピードよりも大きい。そのことを積極的に利用して下位製品セグメント市場への参入から初めて、時間的進展とともに上位製品セグメント市場へと製品展開を積極的に図った企業の事例を一つ挙げてわかりやすく説明してみよう。

課題3. 技術革新による製品の性能向上のスピードは、各製品セグメントに特有の「性能上限」の上昇スピードよりも大きい。そのことは企業においては技術開発と製品開発の差異という形式で問題になる。また旧世代機よりも高性能な新世代機が市場において競争力を持たないという現象としても問題になる。このことに関して事例を挙げてわかりやすく説明してみよう。

[参考WEB]
佐野正博(2004,2011)「イノベーションに関するクリステンセンの見解」
http://www.sanosemi.com/biztech/document/Christensen-theory-of-Innovation.pdf
佐野正博「製品イノベーションにおけるドミナント・デザインの存続要因としての、市場が求める製品性能の上限と下限」
http://www.sanosemi.com/biztech/document/dominant-design-ref01.pdf

製品市場における世代交代の実現を目指した製品イノベーションに際して、互換性確保と性能向上という二つの技術的目標はトレードオフ関係にあり、「旧世代機との互換性を新世代機において確保すること」（「互換性重視」的技術戦略）と「旧世代機からの大幅な性能向上を新世代機において実現すること」（「性能向上重視」的技術戦略）の両立は一般的には困難であるが、技術的にまったく不可能というわけではない。
　なおゲーム機において互換性確保と性能向上を同時に実現するやり方には互換性確保のやり方との関係で三種類あるが、互換性確保あるいは性能向上のそれぞれどちらか片方の目標だけを単独に追求する戦略よりも、コスト増になる。

課題1､ ゲーム機に関して互換性確保と性能向上の両立を図る三つの技術戦略の内で製品の限界費用を低く抑えることが最も実行しやすいと思われる戦略を取り上げて説明しなさい。なおその際に、他の二つのやり方に比べてそのやり方の方が限界費用を低く抑えることができると推定される理由を、事例を挙げながらわかりやすく説明しなさい。

［三種類の対応に関するヒント］新世代機において旧世代機との互換性を確保するには、「ハードウェア」的対応と「ソフトウェア」的対応がある。また新世代機において旧世代機に対する性能向上の実現には、「新規研究開発による新規モジュール」による対応と、「研究開発が既になされている既存モジュール」による対応がある。

課題2､ 他の二つの技術戦略とはどのようなものなのかを事例を挙げて説明してみよう。

課題3､ 21世紀の自動車に関して、「走行時における二酸化炭素排出量をなるべく低くする」という性能向上を追求する方向での製品イノベーションが進行中である。こうした21世紀における自動車のproduct innovationに関しても、「互換性維持重視」的技術戦略 vs 「性能向上重視」的技術戦略という視点からイノベーション戦略を分析することができる。
ブルーテク技術採用ディーゼル自動車、非プラグイン型ハイブリッド自動車、プラグイン型ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池車など、自動車に関するproduct innovationに関して、「互換性維持重視」的技術戦略 vs 「性能向上重視」的技術戦略という視点から考察を加えてみよう。

［参考WEB]
佐野正博(2008,2010)「ゲーム機の製品イノベーションにおける技術戦略論的視点から見た「位置取り」問題」Ver4.4
http://www.sanosemi.com/biztech/document/Game-Positioning-Ver4-4.pdf

日本における産業分野別の売上高に対する研究開発費率および営業利益率（2007年度から2011年度にかけての5カ年度平均）に関して、下記のように、全産業、製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、化学工業、医薬品製造業という５つについて見ると下記のようになっている。

[考察してみよう]
課題1.上記の表からは、情報通信機械器具製造業を除き、売上高に対する研究開発費の高い産業は売上高営業利益率も高い傾向にあることがうかがえる。このように研究開発費率が高い方が営業利益率も高い傾向が生じる理由・メカニズムに関して考察してみよう。
　ただしそうした考察に際しては産業間比較であることを踏まえるとともに、研究開発によるイノベーションがどのような社会的意義を持っているのかを考慮に入れよう。またどのような場合にコモディティ化が生じるのか、コモディティ化が進行した産業における研究開発の位置づけを考慮に入れよう。

課題2.日本の情報通信機械器具製造業が表１で例外的傾向を示している理由・メカニズムの理解に際しては、国際的競争という視点からの考察が必要である。そのため下記の表2のデータを参考にして考察してみよう。なおそうした考察の際に、相対的競争優位の獲得に関するポータの差別化戦略／コストリーダーシップ戦略という議論の視点も考慮に入れてみよう。

なお情報通信機械器具製造業とは、下記Webに詳しく書かれているが、パソコン、プリンタ、ケータイ、テレビ、FAXなどといった製品の製造に関わる産業である。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/374367.pdf

研究開発費の単位は米国企業が100万ドル、日本企業が億円である。
数値は、連結ベースで2005年度－2009年度の5年間の平均値である。

課題3.売上高研究開発費率と売上高営業利益率との間の相関は、表1の産業分野間におけるこうした統計データだけでなく、表２の個別企業に関するdataにも見ることができる。すなわち、Appleを除き、研究開発費率が高い方が営業利益率も高い。
　なぜAppleだけが表２で例外的傾向を示しているのかについて、その要因を考察してみよう。

なおそうした考察に際しては、アップルが取り扱っている製品セグメントの種類、アップル製品におけるiOSの意味、iOSのカーネル部分のDarwinがOSS(Open Source Software)であることなどを考慮に入れなさい。

課題4.IntelとMicrosoftの研究開発費率はともに15%で同一であるが、営業利益率はMicrosoftがIntelの約7割も高い。こうした現象が生じる要因はいろいろと考えられるが、それぞれの企業が取り扱っている製品との関係で考察してみよう。

Innovationを論じする際には、「何を対象としたものなのか？」「イノベーションによって何が進歩したのか？（あるいは何が退歩したのか？）」を論じる必要がある。
前者の「何を対象としたものなのか？」という問いは、「product に関するinnovationなのか？」「production processに関するinnovationなのか？」「productとproduction processの両方に関するinnovationなのか？」という問題である。

[考えてみよう]
課題1.product に関するinnovationとは何なのかを具体例を挙げて説明しなさい。

課題2.production processに関するinnovationとは何なのかを具体例を挙げて説明しなさい。

課題3.productに関するinnovationとproduction processに関するinnovationが同時並行的に起こる事例、あるいは、両者が不可分に結びついているようなinnovationにどのようなものがあるのかを具体例を挙げて説明しなさい。

企業間競争に関して技術の視点から問題となる主要な焦点は次の4つである。Innovationが企業間競争において有意味であるのかどうか、またどのようなadvantageを企業に与えるモノなのかという議論をする際には、下記の4つの視点それぞれに関して個別に分析的に論じるだけでなく、競合製品との競争力の差を総合的に論じる必要がある。

1.製品の機能(function) — 「製品は顧客のどのような必要性を充足しているのか？」「製品は顧客に対してどのような有用性を提供しているのか？」という質的規定
・機能に関しては「持っているのか？、持っていないのか？」という有無が問題となる
・ケータイは、「電話」機能は、「メール」機能、「WEB閲覧」機能、「カメラ」機能、「PDA」機能など多様な機能を持っているものとして、多機能携帯端末機である。

2.製品の性能(performance) — 「製品は顧客の必要性をどの程度充足しているのか？」「製品の有用性をどの程度の大きさなのか？」という量的規定
・性能に関しては「競合他製品よりも高いのか？低いのか？」という高低が問題となる
・ケータイの「電話」機能に関しては「つながりやすいのか。つながりにくいのか？」といった性能が、「カメラ」機能に関しては「何百万画素なのか？」といった性能が問題となる

3.製品の品質(quality) — 「製品の初期性能はどの程度の期間まで持続するのか（使用にともなう性能の低下度はどのようなものなのか？）」製品の初期不良率はどの程度なのか？」「製品の平均故障時間はどの程度なのか？」「製品はどの程度まで乱暴に扱っても故障が起きないのか？」という量的規定

4.製品の価格(cost) — 「製品の初期購入コストはいくらなのか？」「製品のランニング・コストはいくらなのか？」「製品のスイッチング・コストはいくらなのか？」という量的規定

［考察してみよう］
課題1．4つの視点それぞれに関して個別に分析的に論じるだけでなく、競合製品との競争力の差を総合的に論じる必要があるのはなぜだろうか？具体例を挙げながら、説明しない。
— 例えば、高性能性で差別化できても、コストがきわめて高ければ製品の競争力はないことになり、企業の技術的なブランドイメージは高まるにしても企業の収益面での貢献は弱いものになる。そのような製品の具体例を数値データを挙げながら説明しなさい。

課題2．機能の有無が製品競争力を大きく左右している実例を挙げなさい。なおその際に販売台数や市場シェアといった数値データを挙げながら説明しなさい。

課題3.性能の高低が製品競争力を大きく左右している実例を挙げなさい。なおその際に販売台数や市場シェアといった数値データを挙げながら説明しなさい。

課題4.品質の高低が製品競争力を左右している実例を挙げなさい。なおその際に販売奨励金、製品価格、市場シェアといった数値データを挙げながら説明しなさい。

課題5.製品の初期購入コストとランニング・コストの区別を説明するとともに、同一の製品セグメントに属する製品で「初期購入コストが低いがランニング・コストが高い」製品と「初期購入コストが高いがランニング・コストが低い」製品の例を挙げなさい。また企業が「初期購入コストが低いがランニング・コストが高い」製品を出す意図を具体例をあげながら説明しなさい。
［ヒント］こうした問題は、インクジェットプリンターvsレーザープリンター、熱転写式FAXvs普通紙FAX、ガソリンエンジン車vsディーゼルエンジン車、ガソリンエンジン車vsハイブリッド自動車などに関して論じることができる。

課題6.製品のスイッチング・コストは何なのかを具体例をあげながら説明しなさい。またその際に、スイッチング・コストが問題になる製品と、スイッチング・コストが問題にならない製品とではどのような差異があるのかを説明しなさい。
［ヒント］こうした問題は、地上波アナログ放送から地上波デジタル放送へのイノベーションの際に、放送局側で特に問題となった。またアナログラジオ放送からインターネットラジオ放送へのイノベーションに関しても同様のことが問題となっている。

課題7.製品のスイッチング・コストを高めること（あるいは、製品のスイッチング・コストが高いこと）は、企業間競争やイノベーションにどのような影響をもたらすのかを具体例をあげながら説明しなさい。

課題8.具体的事例を取り上げて、イノベーションがどのように社会的に成功（あるいは普及）したのかに関して、上記の4つの視点から分析しなさい。

課題9.上記の4つの視点から、product innovationとprocess innovationの差異と連関を、具体例を挙げながら説明しなさい。

「なぜ1970年代にPC製品イノベーションが起きたのか？」という問いに対する学問的考察に際しては、PC製品イノベーションに関してさまざまな視点からの多面的＝総合的考察が必要である。
　PCという製品(product)の技術的構成という視点からは、その製品の基本的な中核モジュール(core module)であるマイクロプロセッサーとOSソフト(operating system software)という二つの要因を考察の対象として取り上げるべきであろう。
　PCという製品に対するニーズという視点からは、「なぜ顧客はその製品を必要としているのか？（その製品は顧客のどのような必要性を満たすモノなのか？）」といった必要性(necessity)という要因、「その製品が顧客にとってどのような意味で役に立つモノなのか？」といった有用性(usefulness)という要因、「顧客はいつそうした製品の必要性や有用性を認識したのか？PC製品の発明前からなのか？PC製品の発明後なのか？」といった必要性や有用性に関する認識時点という要因、「PC製品を欲しいという顧客の欲求はいつどのようにして形成されたのか？」という欲求(wants)という要因、「PC製品の購入はいつなされ、どのように増大したのか？」という需要(demands)という要因が問題となる。
　また製品セグメント論的視点からは、「PC製品もコンピュータの一種であるが、PC以外の先行の他のコンピュータ製品といつどのようにして異なる製品セグメントとして社会的に認知されるようになったのか？」とか、「PC製品の定義は何か？例えば、使用主体が会社ではなく個人であるコンピュータという意味でPeronalなのか？製品価格が会社ではなく個人でも購入可能なコンピュータという意味でPeronalなのか？使用目的が会社の基幹的業務ではなく個人的業務のコンピュータという意味でPeronalなのか？製品の消費電力・大きさ・重量が小さく一人の人間でも取り扱い可能という意味でPeronalなのか？」といった製品セグメントの認知や理論的定義という要因が問題となる。

　そしてPC製品イノベーションに関わる多様な要因の分析を通じて、「1970年代にPC製品イノベーションに起こすために必要な条件は何か？」、「PC製品イノベーションが1970年代に起きた原因は何か？」を問う必要がある。
　もちろん、こうした原因と条件という区別は相対的なものである。「特定の社会現象がある特定の時期に、ある特定の場所で生起した原因は何か？」といった語り方は説明のための便宜的なものであり、学問的に厳密には、「その社会現象に関わるさまざまな諸要因の内で何か特に重要な要因なのか？」「その存在がなければ当該社会現象は生じなかったであろうと推定される要因は何か？」（付随的要因ではなく、必要不可欠な要因は何か？）、「当該社会現象の生起に必要不可欠な諸要因の内でその社会現象の生起よりもかなり以前から存在していた既存要因は何で、その社会現象の生起の直前あるいは同時に生み出された新規要因は何か？」というように考察することが必要である。

カメラ映像機器工業会に参加している日系企業のデジタルカメラの生産・出荷データなど各種の統計データを下記よりダウンロードできる。

https://www.cipa.jp/stats/report_j.html

[考えてみよう]
データをもとにデジタルカメラの普及にはどのような要因が関係しているのかを考察してみよう。

「製品を製造している企業」（あるいは、サービスを提供している企業）と、「製品あるいはサービス（以下、サービスを含め製品と呼ぶことにする）を利用している消費者」との間では製品に関する情報の質および量が大きく異なることがよくある。こうした現象も「情報の非対称性」と呼ばれる問題の一種である。

要因１．設計情報・製造情報に関わる情報の非対称性
　企業は当該製品に関する設計情報・製造情報を持っており、製品の問題点やバグをよく知っているが、消費者はそうした情報を持つことが困難である。

要因２．多様な競合商品の存在、および、製品lineupの多様性に起因する情報の非対称性
　企業は製品間競争で優位に立つために、十分な市場調査をおこない、当該の製品と競合する可能性のある製品と比較した長所および短所までもよく知っているが、消費者はそうした情報を持つことが困難である。

　要因１や要因２の結果として、消費者が自らのneedsやwantsを明確に認識していた場合でも（ただし実際には個々の消費者はclear and distinctな形では知らないことが多いのだが)、さまざまな企業が提供する様々な製品それぞれに関して、当該消費者に対してどの程度までの有用性を与えるものなのかといったneeds充足度を明確に認識していることは少ない。

要因３．製品の機能・性能を理解するために必要な科学的知識・技術的知識に起因する情報の非対称性
　高度な科学・技術に基づくＩＴ製品や医薬品などの場合には、製品に関する情報の正確な理解のために多種多様な科学的知識・技術的知識を必要とするものであるけれども、そうした知識を企業は有してはいるが、個々の消費者の多くは有してはいない。
　そのため、製品を使っていても製品に関する情報をよく知らない消費者も多数いる。最近のケータイ電話会社はLTE(Long Term Evolution)サービスやテザリングサービスを売り込もうとしているが、LTEとは何か、テザリングとは何かを明確には判っていない消費者は多い。またLTEはケータイ電話として第3.9世代に相当するといわれるが、第1世代、第2世代(2G)、第3世代(3G)とは何かを明確に説明できる消費者はかなり少数である。またLTEはなぜ第3.9世代という位置づけになるのかを説明できる消費者も例外的である。
　実際には、この要因３と要因１が複合的に働き、消費者は自らのneedsを最も低コストで充足する製品はどれなのかとか、少し価格は高くても自らのneedsを最も充足する製品はどれなのか、コストパフォーマンスが最も優れた製品は何かといったことを明確には認識することができない。

要因４．製品の製造品質のばらつきに起因する情報の非対称性
　製品ごとに品質にばらつきが存在するにも関わらず、一般に消費者は一つの製品しか使わない。自らが購入した製品が例外的に不良品であったのか、それとも例外的に高品質の製品であったのかを個々の消費者は知りようがない。

要因５．多様な使用状況下における製品の機能・性能・品質に関する問題点に起因する情報の非対称性
　製品は多種多様な場面において多種多様な使い方がなされるものであるが、個々の消費者はそれぞれある限定された場面においてしか製品を使用していない。長雨が続いた梅雨時で湿度の高い場合でもうまく動作するのか、夏の暑い時（あるいは冬の寒い時）でも何の問題もなく動作するのか、長時間連続使用した場合でも問題なく動作するのか、長期間使用した時に突然誤動作するようなことはないのかなど、製品使用が想定される多種多様な場面での多種多様な使用法による問題点を、企業は故障品の修理や消費者からのクレームによってよく知っている（あるいはそうであることが強く期待される）が、個々の消費者は他の消費者の製品の故障情報やクレーム情報を知らないことが多い（消費者にそうしことを強く期待することはできない）［注1］。
　また競合製品と比べた当該製品の長所や短所、あるいは、製品の平均故障時間[Mean Time To Failure]など製品故障に関わる情報を企業が積極的に公開することはあまりない。自社の製品が競合製品に比べて様々な点で特に優れている場合や、自社の製品が競合製品に比べて特に故障率が低く高品質であるなど、自社に有利な場合を除いて積極的に公開することはない。（法的にリコールが強制される場合や、消費者に問題点を公開し注意を喚起しないと自社の法的責任が問題となる場合を除き、少なくとも自社製品の問題点を企業が積極的に公表することはほとんどない。）

　製品に関するこうした情報の非対称性の存在ゆえに、ステルスマーケティング(stealth marketing）が可能となるのであり、「賢い消費者」として様々な情報を集めることが問題になる。

［注1］　ただし実際には、製品リコールの場合に見られるように、製品の欠陥について企業が知っていないこともある。しかしその場合でも、技術的知識の乏しい消費者よりも、製品設計に関わった技術者、製品製造に関わった技術者・工員を抱える企業の方が当該製品に関して圧倒的に多くの情報を持っていることに変わりはない。

［考えてみよう］
課題1.上記で論じていることを具体例で説明できるようにしよう。またその際に、故障率の比較など具体的な数値データを調べよう。
「情報の非対称性」の発生原因には、「製品・サービスに関して企業が持つ設計情報および製造情報は外部に対して秘匿されていること」、「企業と消費者との間でそれぞれが有している科学的知識や技術的知識が異なること」以外にどのようなものがあるのかを考察してみよう。
「情報の非対称性」が大きい製品と小さい製品の差異は具合的にどうなっているのかを調べるとともに、そうした差異の原因を考察してみよう。

課題2.スーパーなどで販売されている冷凍食品、レストランにおける料理の素材、ファーストフード店などが利用している加工肉の素材をめぐる問題など日常生活の場面を例として、「情報の非対称性」問題を分かりやすく論じてみよう。

［ヒント］「ミートホープ社の牛肉原料偽装」事件、「中国製冷凍餃子中毒事件」事件、「ピンクスライム」問題、「汚染粉ミルク」事件、「地溝油」事件

［参考WEB］
わかやま市民生協(2007)「ミートホープ社の牛肉原料偽装事件に関するご報告」わかやま市民生協ニュース
http://www.wakayama.coop/wnews/vew.cgi?no=20070731161623
高田勝巳(2008)「毒入り餃子事件を中国人は本当はどう見ているか？」＜連載＞ビジネスマンのための中国経済事情の読み方、第8回、2008年2月13日
http://diamond.jp/articles/print/3687
Food Communication Compass(2012)「米国で大騒ぎ、日本への影響は？「ピンクスライム」問題」foocom.net、2012年4月20日
http://www.foocom.net/special/6332/

課題3.「情報の非対称性」問題は、企業と消費者の間だけでなく、企業と企業の間にも存在する。そのことを事例を用いて分かりやすく論じてみよう。

課題4.「情報の非対称性」問題と「認識の不完全性」問題（あるいは「情報の不完全性」問題）は、関連はしているが区別すべき問題である。
　「情報の非対称性」問題は、経済取引に関わっている当事者相互で製品に関して有している情報の質や量が同一ではなく異なっているということ、すなわち、製品に関して当事者の片方がより十分な認識を有しているのに対してもう片方がより不十分な認識しか有してはいないという問題である。
　それゆえ、当事者の片方の認識はより不十分で不完全であるという意味では製品に関する「認識の不完全性」が問題となるが、もう片方の当事者に関しては「認識の不完全性」は存在せず、製品に関する認識は完全である（あるいは、完全に近い）と想定されている。
　これに対して、消費者と同じように製造業者も同じにように製品に関する知識が不完全である場合のように、製品に関する当事者双方の認識が同じように不完全である場合に生じる問題は、「認識の不完全性」問題とでも呼ぶべきものであり、「情報の非対称性」問題とは明確に区別する必要がある。

　このことに関連して、ボーイング787型機やレストランを例として情報の非対称性を論じている下記論稿を日経テレコンから自分でダウンロードして読み、どこがどのように問題と考えられるのかをわかりやすく説明しなさい。

柳川範之(2013)「市場の機能（５）」（ニュースを読み解くやさしい経済学）『日本経済新聞』2013年2月11日朝刊、19面

課題5.製造業者vs消費者の場合には当事者双方における「情報の非対称性」問題が大きな問題であるが、販売業者vs消費者の場合には当事者双方における「認識の不完全性」問題（あるいは「情報の不完全性」問題）が大きな問題となる。
　なぜそうなのかということ、および、そうしたことが問題となった事例をいくつか調べて説明しなさい。
　
あるいは、「ミートホープ社の牛肉原料偽装」事件、「中国製冷凍餃子中毒事件」事件には、当事者双方における「情報の非対称性」問題と当事者双方における「認識の不完全性」問題の二つがともに生じている。このことをわかりやすく説明しなさい。

[情報の非対称性に関して詳しく調べてみよう]
詳細調査課題1．テザリングサービスに関してauとソフトバンクには違いがあるがそれは何かを、企業は知っているが多くの消費者は知らない。いったい両者でどのような違いがあるのであろうか？またそうした違いが生じる原因は何か？

詳細調査課題2．LTEを利用したデータ通信に関する制限はauとソフトバンクとの間で一部に違いがあるが、そうした違いを企業は知っているが多くの消費者は知らない。いったい両者でどのような違いがあるのであろうか？なお違いには、LTEで利用可能なデータ上限量の設定のあり方や、コンテンツの種類による規制などいろいろとある。
http://mb.softbank.jp/mb/news/contents/201211091811300000/index.html
http://mb.softbank.jp/mb/price_plan/smartphone/4g_packet_flat/
http://mb.softbank.jp/mb/iphone/price_plan/packet_flat_lte/