国営放送　vs　公共放送

NHKは、下記WEBページにあるように、自らを「国営放送」ではなく、「公共放送」と規定している。

NHKは、そうした「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」としての「公共放送」が可能となっている制度的理由として放送法および受信料制度がある、としている。
例えばNHKは、下記WEBページにおいて、放送法は「ＮＨＫがその使命を他者、特に政府から干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定め」ているとするとともに、「ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要」とするが、そうした財政的自立は受信料制度に実現されている、としている。
なお下記WEBページでは興味深いことに、ＮＨＫの予算の承認や経営委員の任命等に関する国会による規制は、「ＮＨＫの事業運営に視聴者のみなさまの意向が的確に反映されるようにとの考え方から定められている」としながらも、そうした国会による規制の現実的結果としてNHKが「半官半民」あるいは「国営放送」と誤解されることになっている、とも記述している。