１.オンライン教育（教育の情報化） 一般
下記のようなことが取り上げられている。
GoogleClassRoomやGoogleMeetを利用した聖学院中学校・高等学校の取り組み
武蔵野大学附属中学校・高等学校校長の日野田直彦氏によるZoomなどでの「リアルタイム配信型授業（生授業）」批判
GoogleClassRoomやGoogleMeetを利用した聖学院中学校・高等学校の取り組み
武蔵野大学附属中学校・高等学校校長の日野田直彦氏によるZoomなどでの「リアルタイム配信型授業（生授業）」批判
シリコンバレーにおけるIT授業に関して、「オンライン授業といっても、そもそも家にパソコンやネット環境がない家庭はどうするの!?と思った人も多いのではないでしょうか？シリコンバレー（ベイエリアの一部の学区）では、まずはGoogle社がそういう家庭に支援協力を行い、今は市も支援する体制になったそうです。また、親同士でパソコンを貸し合う動きもあったそう。」と紹介されている。
「文部科学省の調査（4月21日）によると、公立小中高校などを休校にしている自治体のうち、双方向のオンライン授業ができている自治体はわずか5%だという。」
２．Mooc利用のオンライン教育（教育の情報化）
オンライン教育は、数年前にはMoocが大きなブームを呼んだ。現在では明治大学での取り組みはあまり積極的にはされてはいないが、日本全体としてはその取り組みが継続されている。
大学におけるオンライン授業活用に関わる下記のような「大学経営」視点からの問題点の指摘が興味深い。
「もし、万能型（One Size Fits All）の講座が当たり前になれば、大学に二つの階層ができるのではないかと懸念する。一方には、恵まれた学生が教授から直に講義を受ける裕福な大学があり、他方には、財政の逼迫した大学で、学生が大量の講義ビデオを見ている（そのような二分された光景だ）。」
「オンライン講座の購入は、教授法についての関心から（始まった動き）ではなく、米国の大学制度の構造改革、特にカリフォルニア州立大学システムの構造改革の一環だ。」
「ムークを、既存の教育機関でどのように活用するかというテーマになると、話は複雑になる。既存の教育機関で働く教員の教育方法や雇用形態にも影響を及ぼすと懸念されるからだ。・・・少なくとも現時点で確かなのは、高騰する教育費が社会問題になっている米国では、「他の教育機関から提供されるムーク講座をどのように教室で有効活用できるのか」という試行錯誤が切れ目なく続いているということだ。」
「もし、万能型（One Size Fits All）の講座が当たり前になれば、大学に二つの階層ができるのではないかと懸念する。一方には、恵まれた学生が教授から直に講義を受ける裕福な大学があり、他方には、財政の逼迫した大学で、学生が大量の講義ビデオを見ている（そのような二分された光景だ）。」
「オンライン講座の購入は、教授法についての関心から（始まった動き）ではなく、米国の大学制度の構造改革、特にカリフォルニア州立大学システムの構造改革の一環だ。」
「ムークを、既存の教育機関でどのように活用するかというテーマになると、話は複雑になる。既存の教育機関で働く教員の教育方法や雇用形態にも影響を及ぼすと懸念されるからだ。・・・少なくとも現時点で確かなのは、高騰する教育費が社会問題になっている米国では、「他の教育機関から提供されるムーク講座をどのように教室で有効活用できるのか」という試行錯誤が切れ目なく続いているということだ。」
３．オンライン教育コンテンツの事例
「Schooは365日、無料のオンライン生放送授業を開催。「未来に向けて今あなたが学んでおくべきこと」をテーマに、働き方・お金・健康・テクノロジー・ビジネス・ITスキルなどの最先端を皆で一緒に学んでいきます。」とするサイト。
Schooの会員登録および生放送授業への参加は無料。ただし録画アーカイブ、すなわち、過去に「放送」された授業を見るためには、月額980円を支払う必要がある。
Schooの会員登録および生放送授業への参加は無料。ただし録画アーカイブ、すなわち、過去に「放送」された授業を見るためには、月額980円を支払う必要がある。
FREE UNIVERSITYによるクラウドファンディング「FREE UNIVERSITYで、質の高い教育をみんなに！」
https://readyfor.jp/projects/free-university001
https://readyfor.jp/projects/free-university001
また2020年4月12日に「まもなく開校です」とし、「現在、スタジオでの収録を開始しております。」アナウンスしているが、2020年5月24日現在で同WEBページ上から見ることのできる授業は見つけ出せない。ただし下記の FREE UNIVERSITY の YouTube チャンネル にはいくつかのビデオが紹介されている。
［関連資料］
「無料で、小中高大の授業、スポーツや書道、茶道などの文化教育や、語学に資格講座、職業体験に至るまで、幅広い教育動画を配信し、開発途上国用のプログラムも実装するなど、世界の教育動画シェアトップを狙う。」
「FREE UNIVERSITY 株式会社（代表取締役 CEO 兼学長 長谷川幸世、東京都中央区）は、誰でも無料で学べるオンライン教育プラットフォーム、「FREE UNIVERSITY」を、2018 年 10 月 12 日に開講致します。配信する科目は、小中高大の授業のほか、スポーツや文化、職業体験から生涯学習、語学や資格試験など、ほぼ全ての教育のジャンルを、2030 年までに網羅し、且つ日本の教育を多言語化して、主に開発途上国に向けて授業を配信することにより、平等な教育機会を全世界に向けて提供します。」
「FREE UNIVERSITY 株式会社（代表取締役 CEO 兼学長 長谷川幸世、東京都中央区）は、誰でも無料で学べるオンライン教育プラットフォーム、「FREE UNIVERSITY」を、2018 年 10 月 12 日に開講致します。配信する科目は、小中高大の授業のほか、スポーツや文化、職業体験から生涯学習、語学や資格試験など、ほぼ全ての教育のジャンルを、2030 年までに網羅し、且つ日本の教育を多言語化して、主に開発途上国に向けて授業を配信することにより、平等な教育機会を全世界に向けて提供します。」
FREE UNIVERSITY 株式会社が2018年8月8日（水）より 2018年9月27日（木）まで実施したクラウドファンディングの結果- 10名 32,900円
４．明治大学における情報財
明治大学図書館では、明治大学の学生および教職員であれば、誰でも自宅からでも無料で利用可能な「電子ジャーナル」サービスや「eブック」サービスを上記WEBページで提供している。
同サービスは、学内であれば明治大学の12号館のPCや学内のMIND接続で、自宅など学外からであっても明治大学のVPN接続サービス経由で利用できる。
日経BP社が発行している『日経ビジネス』『日経TRENDY』『日経BPガバメントテクノロジー』などの雑誌記事も、pdfデータおよびテキストデータを「無料」で利用できる。
同サービスは、学内であれば明治大学の12号館のPCや学内のMIND接続で、自宅など学外からであっても明治大学のVPN接続サービス経由で利用できる。
日経BP社が発行している『日経ビジネス』『日経TRENDY』『日経BPガバメントテクノロジー』などの雑誌記事も、pdfデータおよびテキストデータを「無料」で利用できる。
［考察してみよう］
明治大学図書館が提供している「電子ジャーナル」サービスは、授業で論じた情報財に関する公共経済学的分類のどのタイプに該当するのか？すなわち、private goods, common goods, club goods,public goodsという4類型の内のどれに該当するのか？