ガソリンスタンド(給油所)数の歴史的推移

ガソリンスタンド(給油所)数の歴史的推移のデータに関しては、下記の資源エネルギー庁のWebページから手に入れることができる。
経済産業省 資源エネギー庁「石油製品の品質確保に関するホームページ」
http://www.enecho.meti.go.jp/hinnkakuhou/
たとえば1989年度末から2011年度末にかけてのガソリンスタンド数の歴史的推移に関しては下記のpdfのp.1に記載されている。
経済産業省 資源エネルギー庁(2012)「揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)」
http://www.enecho.meti.go.jp/hinnkakuhou/data/ss23fy.pdf
それによれば、各年度末における給油所数の歴史的推移は下記の通りである。
 
給油所数 新設数 廃止数 増減数
1989 58,285 1,636 1,762 -126
1990 58,614 1,691 1,362 329
1991 58,825 1,554 1,343 211
1992 59,224 1,178 779 399
1993 59,733 1,146 637 509
1994 60,421 1,244 556 688
1995 59,990 1,574 2,005 -431
1996 59,615 1,200 1,575 -375
1997 58,263 607 1,959 -1,352
1998 56,444 447 2,266 -1,819
1999 55,153 308 1,599 -1,291
2000 53,704 357 1,806 -1,449
2001 52,592 337 1,449 -1,112
2002 51,294 340 1,638 -1,298
2003 50,067 471 1,698 -1,227
2004 48,672 459 1,854 -1,395
2005 47,584 423 1,511 -1,088
2006 45,792 609 2,401 -1,792
2007 44,057 457 2,192 -1,735
2008 42,090 416 2,383 -1,967
2009 40,357 308 2,041 -1,733
2010 38,777 153 1,733 -1,580
2011 37,743 146 1,180 -1,034
日本における給油所数の歴史的推移1989-2011

[考察してみよう]
課題1.上記の歴史的推移によると、1994年度末をピークとしてガソリンスタンド数は長期的に減少傾向が続き、2011年度末にはピーク時の62%と約4割も減少している。こうした長期的減少傾向の理由は何かを考えてみよう。

[関連文書]
全国石油商業組合連合会 政策・環境部会(2004)『未来に向けていまSS は何をなすべきか:石油販売業将来像研究会報告書』
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/mirai_ss.pdf
全国石油商業組合連合会(2004)『提言 石油流通における不公正取引規制の抜本的強化に向けて』
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/teigen.pdf
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/shiryo_1.pdf
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/shiryo_2.pdf
 

課題2.上記の歴史的推移は全国を対象としたものであるが、地域別・県別の数値を調べて、どのような特徴的傾向が存在しているのかを調べてみよう。

[データが記載されている資料]
経済産業省 資源エネルギー庁(2012)「揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)」
http://www.enecho.meti.go.jp/hinnkakuhou/data/ss23fy.pdfのpp.5-6
 

課題3.ガソリンスタンド数の減少にはどのような問題点があるのかを考えてみよう。なおその際に、「燃料供給不安定地域」(100km2当たりで、実際に営業している給油所の数が8カ所以下の市町村)の数も調べた上で考察をおこなうようにしよう。

[関連文書]
全石連>石油広場 2011年8月>「エネ庁・愛知など4ヵ所でSS過疎地供給対策の実証スタート」
http://www09.zensekiren.or.jp/09kumiai/090301/1108
 

課題4.セルフ式ガソリンスタンドは日本では安全性確保の観点から1998年まで認められなかった。
また2013年2月1日から施工された「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令」により、地下貯蔵タンクの内で設置年数が40年以上など腐食の恐れが高いタンクに関してガソリン流出事故防止対策のための改修工事が必要になった。これにより場合によっては数百万の費用が必要であったり、改修工事期間中に休業を余儀なくされる場合などがある。
 給油所の経営状況を数値データをもとに具体的に論じながら、これらのような法改正が「給油所業界にどのような影響をもたらしたのか?(あるいはまた、もたらすのか?)」、「自動車の製品イノベーションなど自動車業界にどのような影響をもたらすのか?」を考えてみよう。

[関連文書]
全石連(2001)「石油流通業の構造改革ビジョン報告書」
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/vision.pdf
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/shiryo.pdf
消防庁(2010)「危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の公布について」
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2206/pdf/220628_ki130.pdf
金沢市消防局予防課による省令改正に関するわかりやすい説明
http://fire.city.kanazawa.ishikawa.jp/prevent/hp221118.pdf
 

課題5.上記の課題で論じたように、法律のあり方が業界の存在やイノベーションの方向性に大きな影響を与えることがある。このことに関連して、バイオエタノールなど燃料に関するイノベーションの社会的普及について論じるとともに、ガソリンスタンドの経営にそのことが関係するかどうかを考察してみよう。

課題6.「自動車のイノベーションはガソリンスタンド業界にどのような影響を与えるのか?」「自動車のイノベーションに対してガソリンスタンド業界はどう対応すべきであろうか?」といった問題を考察してみよう。

[関連文書]
全国石油商業組合連合会(2010)「次世代自動車対応SSの将来像を考える研究会報告書」
http://www.zensekiren.or.jp/06library/0602/jisedaijidousha.pdf
送用新燃料利用拡大のための制度基盤検討会(2007)「輸送用新燃料利用拡大のための制度基盤検討会とりまとめ」
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/fuel/shinnenryou_hontai.pdf
 
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